第１章総則
第２章利用契約
第３章会員のサービス利用
第４章当社のサービス運営
第５章雑則
附則
株式会社カッコウクロック（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供する各種サービス（以下、「当社サービス」といいます。）の利用条件として、サービス利用の会を設置して、以下のとおりサービス利用の会約款（以下、「本約款」といいます。）を定めるものであり、当社サービスを利用する全てのお客様に対して適用されます。お客様は、本サービスを利用する前に、本約款をよくお読みください。
第１章 総則
第１条（定義）
１．本約款における用語は、次の各号に規定する意義を有するものとします。
（１）会員
本約款に同意して、当社サービスを利用する者をいいます。
（２）サービスサイト
当社が運営するウェブサイト又はウェブページであって、当社サービスについて記載するものをいいます。
（３）利用契約
当社が会員に対し当社サービスの提供を行う際の一切の契約であって、本約款が適用されるものをいいます。
（４）利用料金
当社の会員となるために必要な入会費及び年会費並びに当社サービスの利用に係る対価として、利用契約において定められる料金をいいます。
（５）基本サービス
当社の会員が無償で受けられるサービスをいい、そのサービスは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号 以下「経営承継円滑化法」という。）第１２条の認定を受け、その認定を維持するために必要な手続の期限について、２月から３月前に手続の期限を通知するサービスをいいます。
（６）オプションサービス
当社の会員が当社にサービスの提供を依頼して、サービスを利用する対価の支払いと引き換えに受けられるサービスをいいます。
（７）連絡等
当社と会員との間で行われる、請求、通知、問合せその他の連絡をいいます。
（８）申込者
当社サービスの利用を希望し、当社に対し利用契約の申込みを行う者をいいます。
（９）届出情報
申込者又は会員が当社サービスを利用するにあたり当社に届け出た情報をいいます。
（１０）反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者をいいます。
（１１）消費税等
利用料金に係る消費税及び地方消費税相当額をいいます。
（１２）適用法令
日本の法令又は会員に適用される法令（当社が適用されると判断する法令を含みます。）をいいます。また、各法令には条例及び規則を含みます。
（１３）エンドユーザー
会員の顧客等、会員が当社サービスを利用させる自己以外の者をいいます。
（１４）会員データ
会員及びエンドユーザーの本サービスの利用にあたり、会員及びエンドユーザーから提供された全てのデータをいいます。
第２条（約款の適用及び変更）
１．会員は、本約款に同意のうえ、当社サービスを利用するものとします。本約款は、利用契約その他の当社サービスの利用に関する当社と会員の関係の全てに適用されます。当社サービスについて当社と会員との間で別途合意した内容及び当社が本約款の内容として配布、配信若しくは掲示する文書（電子メールその他電磁的記録を含みます。）に規定する内容は、当社と会員との間で本約款の一部を構成するものとします。
２．会員が未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人又は日本以外の国における類似の状態のいずれかである場合、会員は法定代理人、後見人､保佐人若しくは補助人（以下総称して「法定代理人等」といいます）の同意等を得て当社サービスを利用するものとします。会員が、当社サービスの利用を開始した場合、当社は、法定代理人等の同意があったものとみなします。
３．当社は、当社サービスの変更、改良、追加及び終了等により、本約款の変更を行うことができるものとします。当社は、本約款の変更をする場合は、その７日前までにサービスサイトへの掲載又は電子メールの送信その他の当社が合理的に決定する適切な方法により会員に通知するものとし、会員は、本約款の変更が行われたあとに当社サービスを利用することにより、変更後の本約款の内容を承諾したものとみなされるものとします。
第３条（連絡）
１．当社から会員に対する連絡等は、届出情報記載の宛先に対する電子メールの送信若しくは書面の送付、又はサービスサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。会員は、電子メール又はウェブサイトを正しく受信し、閲覧できる環境を自己の費用と責任において用意しなければなりません。
２．前項の連絡等は、当社が電子メール又は書面により連絡等を発信した時点、又はサービスサイトに連絡等を掲載した時点で会員に到達したものとみなします。当該連絡等が会員に到達しなかったか、会員の環境において電子メールやウェブサイトを正しく表示できなかったとしても、当該不到達や正しい表示ができなかったことに関連して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
３．会員が当社に対し、連絡等を行う場合に使用できる言語は、当該連絡等に用いる方法にかかわらず、日本語のみとします。
第２章 利用契約
第４条（利用契約の締結）
１．申込者は、当社に対し、当社所定の方法により、利用契約の申込みを行うものとします。
２．前項の申込みに対し、当社が承諾したときに、利用契約が成立するものとします。
３．申込者に関して、次の各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、申込みを拒絶することがあります。当社は、申込みを拒絶した場合、速やかに申込者へ通知するものとし、申込みを拒絶した理由について開示する義務を負わないものとします。
（１）以前に当社との契約に違反したことがある等、当社との契約に違反するおそれがある場合
（２）届出情報の内容に虚偽がある場合
（３）日本国に在住していない場合
（４）第２０条第１項第５号及び第６号に規定する事由が存在する場合
（５）当社サービスの利用料金及び会費の支払方法として指定したクレジットカード又は預金口座が有効でない場合
（６）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合、又は日本以外の国において申込者が類似の状態にある場合
（７）申込者に対する当社サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合
（８）反社会的勢力に所属している場合その他反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与等がある場合
（９）その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合
第５条（契約期間及び解約）
１．利用契約の契約期間は、最初の利用料金支払い日からその年の年末までとし、会員が契約終了月の前月２０日までに当社所定の方法により契約を終了する旨の意思表示を行わない限り、利用契約は更に１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。本約款の規定に基づく解除又は解約を除き、会員は、利用契約を解除又は解約することはできません。
２．会員は、利用契約が終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
第６条（契約終了後の措置）
１．利用契約が終了した場合、当社は会員の当社サービスの利用を停止します。
２．当社は、利用契約の終了後に会員に通知することなく、会員に関連するユーザーコンテンツを含む全ての情報を削除することができます。
３．利用契約終了時に利用契約に基づく未履行の債務がある場合は、当該債務には履行が完了するまで利用規約が適用されます。
第７条（届出情報の変更）
１．会員は、届出情報に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
２．当社は、会員による前項の変更の届出が遅れたこと又は会員が当該届出を怠ったことにより当社から会員への連絡等が不着又は延着となった場合であっても、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。また、当社は、当該届出が遅れたこと又は会員が当該届出を怠ったことにより会員又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第８条（利用契約の承継）
１．会員であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から１４日以内に、その利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の届出を行った場合、当該相続人は利用契約上の地位を承継できるものとします。
２．会員は、次の各号のいずれかに該当する事情が生じたときは、当社が、会員の実質的同一性、事業の継続性その他の事情を考慮し、継続を認めた場合に限り、利用契約を継続することができるものとします。
（１）個人から法人への変更
（２）会員である法人の合併、会社分割又は事業譲渡による新たな法人への承継
（３）会員である任意団体の代表者の変更
（４）その他前各号に類する変更
第９条（利用契約上の地位等の譲渡等）
１．会員は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位若しくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、又は利用契約上の地位若しくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
２．当社は、当社サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に移転すること（事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）に伴い、利用契約上の地位及び本約款を含む本約款に基づく権利義務を当該第三者に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第３章 会員のサービス利用
第１０条（当社サービス）
１．当社が提供するサービスを別表１に記載されたサービスといたします。
２．当社が提供する基本サービスは、全ての会員が利用できます。
３．当社が提供するオプションサービスは、会員からの求めに応じて利用料金及び納期を明示した見積もりを提示して、会員がその見積もりに対して応諾したときにオプションサービスの契約が成立したものとします。
第１１条（利用料金）
１．会員は、会員となるために必要な入会費及び年会費並びに当社サービスの利用の対価として利用料金を当社に支払うものとします。
２．物価又は当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第２条第３項を準用し、契約期間内であっても、同条項に従って会員に通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。
３．会員は、消費税等を、利用料金と合わせて当社に支払うものとします。法改正による税率の変更があった場合、当社は、既に利用料金及び消費税等の支払があった会員に対し、当該税率の変更が適用される日から、当該既払利用料金の残余期間における消費税等相当額の差額を請求するものとします。この場合会員は、当社が当該請求において提示した支払方法及び期限により、当該差額を支払うものとします。
第１２条（支払方法）
１．会員は、利用料金及び消費税等を、その支払期限までに、当社が指定した方法により、支払うものとします。なお、利用料金の支払に要する振込手数料その他の費用は会員の負担とします。
第１３条（支払期限）
１．会員は、利用料金を当社が別途指定する日までに支払うものとします。
第１４条（遅延損害金）
１．会員は、利用料金及び消費税等の支払を遅延した場合、年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１５条（禁止事項）
１．会員は、次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
（１）当社又は第三者の利用又は運営に支障を与える行為
（２）当社サービスの提供を妨害する行為
（３）第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を実施させること及びこれを助長する行為
（４）その他、当社が当社サービスの会員として不適切であると判断する行為
第１６条（第三者による当社サービスの利用）
１．会員は、当社サービスの全部又は一部をエンドユーザーに利用させる場合（有償か無償かを問いません。）、エンドユーザーに対して当該当社サービスに係る本約款を遵守させる義務を負うものとします。この場合、当社はエンドユーザーに対して利用契約上一切の義務又は責任を負いません。
２．当社サービスにおいてエンドユーザーが行った一切の行為（不作為を含みます。）は、会員の関与の有無を問わず、会員が行った行為とみなされ、会員は、エンドユーザーの行為につき、当社及び第三者に対して民事上の全ての責任及び義務（エンドユーザーが当社及び第三者に対して負うものを含みます。）を負うことに同意します。
第１７条（禁止行為等への対応）
１．当社は、会員又はエンドユーザーが本約款に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、会員の当社サービスの利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、その他当社サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の各号に該当する措置をいずれか単独で又は複数組み合わせて講ずることができるものとします。
（１）第１５条その他本約款に規定する禁止事項に該当する行為に関する照会
（２）第１５条その他本約款に規定する禁止事項に該当する行為の中止又は必要な措置の実施を要求
（３）第三者からのクレーム及び請求等に対応すること又は第三者からの問合せを受付ける体制を整備することを要求
第１８条（サービスの利用制限）
１．当社は、会員が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該会員に対する当社サービスの全部又は一部の利用を制限することができます。当該利用制限に関し、当社は会員に対し一切責任を負いません。
（１）会員が料金の支払を遅滞した場合
（２）会員の届出情報に虚偽があることが判明した場合
（３）前条第１項第１号から第３号までの照会又は要求の連絡を受けた会員が、当社の指定する期間内に当該連絡に応答しない場合
（４）その他、会員又はエンドユーザーが本約款に違反したと当社が判断した場合
２．当社は、当社サービスの利用の制限をする場合には、会員に対して事前に、その旨及び理由を通知します。ただし、当社が緊急を要すると判断した場合はこの限りではありません。
３．当社が第１項に基づき当社サービスの利用の制限をした場合であっても、会員は、当該利用制限期間における当社サービスの利用料金及び会費を全額支払うものとします。
４．当社が第１項に基づき当社サービスの利用の制限をした場合であっても、当社から会員に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、当該制限を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第１９条（会員データの利用）
１．当社は、会員データ（ただし、個人情報に該当するものを除きます。）を、当社サービスの品質向上、これらのサービスに関する会員へのご案内等の目的で利用することができるものとします。
第２０条（当社による利用契約の解除）
１．当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該会員に対し通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（１）会員が第４条第３項各号のいずれかに該当する場合
（２）会員が成年被後見人、被保佐人若しくは民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人又は日本以外の国における類似の状態のいずれかに該当し、当社が合理的な事情に基づき利用契約の継続が困難であると判断した場合
（３）会員が第１５条その他本約款に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が判断した場合
（４）会員が前条第１項各号のいずれかに該当する場合
（５）会員が差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、若しくは清算に入った場合、又は日本以外の国においてこれらに類似の状態にあると当社が判断した場合
（６）会員が手形、小切手が不渡りとなった等、支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
（７）会員又はエンドユーザーの行為（不作為を含みます。）により、公的機関等によって当社の許可その他関連資格が取り消される可能性があると当社が判断した場合
（８）会員が第８条第２項に基づく利用契約の継続を認められなかった場合
（９）第１０条第３項のオプション契約について、納期の履行するために必要な会員の協力を得られなかった場合
２．前項の規定により利用契約を解除された会員は、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
第２１条（損害賠償）
１．会員又はエンドユーザーがその責めに帰すべき事由により本約款又は利用契約に違反し、これにより当社に損害を与えた場合、会員は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
第４章 当社のサービス運営
第２２条（個人情報の保護）
１．当社は、会員の個人情報を、サービスサイトにおいて定める「個人情報の取扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第２３条（契約内容の変更）
１．当社は、当社サービスの安定的かつ継続的な提供のため、会員の当社サービスの利用状況その他の事情に応じ、契約内容の軽微な変更を要請することがあります。会員は、当社の当該要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
第２４条（サービスの廃止）
１．当社は、都合により当社サービスの全部又は一部を廃止することがあります。その場合、廃止する１ヶ月前までに会員に対し通知を行うものとします。ただし、次の各号に該当する場合は会員に通知を行うことなく直ちに廃止する場合があります。また、当社サービスの全部を廃止した場合には、廃止した時点をもって当然に当該利用契約は終了するものとします。
（１）公的機関等による命令、処分、要請等により直ちに当社サービスを廃止する必要が生じたと当社が判断したとき
（２）当社が当社サービスを提供するために使用するソフトウェアその他の技術（提供ソフトウェア等を含みますがこれに限りません。）を提供している第三者と当社との関係が終了するなど、当社サービスの提供方法を変更する必要が生じたと当社が判断した場合
２．前項に基づく廃止に関連して会員が被った損害について、当社は一切責任を負いません。
第２５条（当社の責任）
１．会員は、当社が故意又は過失により本約款に違反した場合、その是正を求めるものとします。また会員は、相当期間を経過しても当社が是正に応じないときは、利用契約を解除することができるものとします。
２．当社は、本約款で特別に定める場合を除き、会員が当社サービスの利用に関して被った損害については、該当する当社サービスの過去１年分の利用料金相当額を限度として、賠償する責任を負うものとします。
第２６条（非保証、免責）
１．当社は、本約款で特別に定める場合を除き、会員への当社サービスの提供に関し、会員に対し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証も行わないものとします。
２．当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、日本又は日本以外の国の法令の制定・改廃、公的機関等による命令・処分・要請、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による当社サービスの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、会員に対して一切責任を負わないものとします。
３．会員の当社サービスの利用に関連して第三者と当社又は会員との間に発生した紛争に関しては、当該会員が自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第５章 雑則
第２７条（反社会的勢力の排除）
１．会員は、自己、自己の代理人若しくは履行補助者（会員が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下、本条において同じ。）又はエンドユーザーが、利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）反社会的勢力であること。
（２）反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．会員は、自己、自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者又はエンドユーザーが、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
３．当社は、会員が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該会員に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、会員は当社に対し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
４．当社は、会員又は会員の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当該会員に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該会員は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該会員がこれに速やかに応じず、又は、虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該会員に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第２８条（存続条項）
１．第２１条、第２４条第２項、第２５条第２項、本条から第３１条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本契約が終了した後も引き続きその効力を有します。
第２９条（準拠法）
１．本約款及び利用契約の準拠法は、日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
第３０条（紛争の解決）
１．利用契約について紛争、疑義、又は取り決められていない事項が発生した場合は、当社及び会員は誠意をもって協議のうえこれを解決するものとします。
２．利用契約に起因し、又は利用契約に関連する一切の紛争について、会員が当社を提訴する場合は、東京地方裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。当社が会員を提訴する場合は、それぞれの国の法により裁判管轄を有する裁判所に加え、東京地方裁判所に提訴をすることができ、また、当社の選択により、裁判所への提訴に代えて、日本の東京における日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って行われる仲裁により解決することができ、会員はこれに同意します。当該仲裁は、当社によって選任される１名の仲裁人により行われ、仲裁手続の言語は日本語とします。当該仲裁における判断は上訴の権利を伴わず、会員及び当社を拘束します。
第３１条（分離可能性）
１．本約款について、いずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の日本又は会員が居住する国（会員が法人の場合は、会員の本店が所在する国）の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該約款のその他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
附則
第１条（適用開始）
１．この約款は、２０２４年４月１日より適用されます。
別表１
| 基本サービス | 手続期限の管理（第２条第１項第５号） |
| オプションサービス | ・経営承継円滑化法第１２条の認定申請書類の作成サポート ・経営承継円滑化法第１２条の認定を維持するための同法施行規則第１２条の年次報告書類の作成サポート ・経営承継円滑化法施行規則第１２条の随時報告、臨時報告書類の作成サポート ・その他上記に関連した相談業務 |